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仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)


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個人課税化情報 平成29年12月1日 国税庁 個人課税課


ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益について
は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑
所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。


この情報(FAQ)は、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等
について、取りまとめたものです。


(注1)この情報は、平成 29 年 12 月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この情報で使用している事例(取引金額や取引相場を含む)は、架空のものですが、
事例に応じた適正な価額による一般的な取引を前提に記載しています。


(注2)例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所
得が 20 万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。

 

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目 次


1 仮想通貨の売却............................................... 1
2 仮想通貨での商品の購入....................................... 1
3 仮想通貨と仮想通貨の交換..................................... 2
4 仮想通貨の取得価額........................................... 3
5 仮想通貨の分裂(分岐)....................................... 4
6 仮想通貨に関する所得の所得区分............................... 4
7 損失の取扱い................................................. 5
8 仮想通貨の証拠金取引......................................... 5
9 仮想通貨のマイニング等....................................... 6

 

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1 仮想通貨の売却

問 保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した際の所得の計算方法を教えてくだ さい。 (例)3月 9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。 5月 20 日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を 110,000 円で売却した。
答 保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨 の取得価額との差額が所得金額となります。 上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000 円です。

 

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2 仮想通貨での商品の購入


問 商品を購入する際に、保有する仮想通貨で決済した場合の所得の計算の方法を教
えてください。
(例)3月 9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。
9月 28 日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン(支払手数料を含む。)
を支払った。



答 保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商
品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、5,000 円です。
155,000 円 − (2,000,000 円÷4BTC) × 0.3BTC = 5,000 円


【商品価額】 【1ビットコイン当たりの取得価額】【支払ビットコイン】 【所得金額】
※ 上記の商品価額とは、日本円で支払う場合の支払額の総額(消費税込み)
をいいます。

 

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4 仮想通貨の取得価額

問 仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価額はどのように計算すればよいですか。 (1年間の仮想通貨の取引例) 3月 9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。 5月 20 日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を 110,000 円で売却した。 9月 28 日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン(支払手数料を含む。) を支払った。 11 月 2日 他の仮想通貨購入(決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000 円)の決済に 1 ビットコイン(支払手数料を含む。)を支払った。 11 月 30 日 1,600,000 円(支払手数料を含む。)で2ビットコインを購入した。
答 同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額 の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用 することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。)。

 

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@ 移動平均法を用いた場合の1ビットコイン当たりの取得価額 上記(例)の場合の1ビットコイン当たりの取得価額は、次の計算式のとおり 3月9日時点で 500,000 円、11 月 30 日時点で 633,334 円です。 ○ 3月9日に取得した分の1ビットコイン当たりの取得価額 2,000,000 円÷4BTC=500,000 円/BTC 〜3月 10 日から 11 月 30 日までの間に 1.5BTC を売却又は使用〜 ○ 11 月 30 日の購入直前において保有しているビットコインの簿価 500,000 円 × (4BTC−1.5BTC)= 1,250,000 円 【この時点での1ビットコイン当たりの取得価額】【この時点で保有しているビットコイン】 〜11 月 30 日に2BTC を購入〜 ○ 11 月 30 日の購入直後における1ビットコイン当たりの取得価額 (1,250,000 円+1,600,000 円) ÷ (2.5BTC+2BTC) = 633,334 円 【この時点での保有しているビットコインの簿価の総 額】【この時点で保有しているビットコイン】 ※ 取得価額の計算上発生する1円未満の端数は、切り上げして差し支えあり
A 総平均法を用いた場合の1ビットコイン当たりの取得価額 上記(例)の場合の1ビットコイン当たりの取得価額は、次の計算式のとおり 600,000 円です。 (2,000,000 円+1,600,000 円) ÷ (4BTC+2BTC ) = 600,000 円/BTC 【1年間に取得したビットコインの取得価額の総額】 【1年間に取得したビットコイン】

 

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5 仮想通貨の分裂(分岐)


問 仮想通貨の分裂(分岐)に伴い、新たに誕生した仮想通貨を取得しましたが、こ
の取得により、確定申告の対象となる所得は生じますか。



答 所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点におけ
る時価を基にして所得金額を計算します。
しかしながら、ご質問の仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨
については、分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず、同時点において
は価値を有していなかったと考えられます。
したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は
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6 仮想通貨に関する所得の所得区分

問 タックスアンサーによると、ビットコインを使用することにより生じる損益(日 本円又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として、雑所得に 区分されるとされていますが、雑所得以外に区分される場合には、どのような場合 がありますか。
答 ビットコインをはじめとする仮想通貨を使用することによる損益は、事業所得 等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所 得に区分されることとしていますが、例えば、事業所得者が、事業用資産として ビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じ た損益については、事業に付随して生じた所得と考えられますので、その所得区 分は事業所得となります。 このほか、例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らか であるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、 その所得区分は事業所得となります。 ※ 仮想通貨を使用することにより利益が生じた場合の課税関係(所得区分)につい ては、タックスアンサーにも記載しております。

 

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7 損失の取扱い


問 仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じました。この損失は、給与所
得等の他の所得と通算することができますか。



答 雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算す
ることはできません。
所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・
山林所得とされています。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、
その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算する
ことはできません。

 

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8 仮想通貨の証拠金取引


問 仮想通貨の証拠金取引については、外国為替証拠金取引(いわゆるFX)と同様
に申告分離課税制度の対象となりますか。



答 仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませ
んので、総合課税により申告していただくことになります。
ご質問の外国為替証拠金取引(いわゆるFX)は、金融商品取引法に規定する取
引であり、租税特別措置法の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定によ
り、申告分離課税の対象とされています。
租税特別措置法上、先物取引にかかる雑所得等の課税の特例(申告分離課税)の
対象は、金融商品取引法等に基づき行われる@商品先物取引等、A金融商品先物
取引等、Bカバードワラントの取得等とされており、仮想通貨の証拠金取引は、こ
れらのいずれの取引にも該当しませんので、申告分離課税の適用はなく、その取
引により得た所得については、総合課税により申告していただくことになります。

 

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9 仮想通貨のマイニング等

問 仮想通貨をマイニングにより取得した際の所得の計算方法を教えてください。
答 いわゆる「マイニング」(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合、その所得 は、事業所得又は雑所得の対象となります。 この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取 得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算 します。 なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計 算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価と なります。
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仮想通貨 売買 税金
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仮想通貨 税金 無職
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仮想通貨 税金 利益なし
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仮想通貨 税金 金融庁
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【仮想通貨の税金計算をエクセル(Excel)で!】
仮想通貨の税金・・・頭が痛い。。。でも計算しなきゃ・・・って時にExcel(エクセル)使わないと仕方ないですね。2017-18年度版国税庁が発表した【ビットコイン・仮想通貨の税金計算方法】を紹介しています。現物やFXなど取引所(海外も含む)での売買や利確で得た利益(売却益)は所得になり, 個人での確定申告が必要になります。どーしたら税金は安くなるのか?計算式は?デビットカードやAmazonギフトの場合は? 課税対象となる仮想通貨一覧BTC/BCH/BTG/ETH/Lisk/Monero/Zcash/NEM/Litecoin/DASH/Factom※今後順次増えます。 取引所一覧コインチェック、ビットフライヤー、bitFlyer、ザイフZaif、GMOコイン、bitbankビットバンク、
仮想通貨 税金 主婦
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仮想通貨 取引所 税金
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仮想通貨 税金 取引所
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仮想通貨 税金 無視
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仮想通貨 税金 国税
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仮想通貨 確定申告 税金
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仮想通貨 税金 提出書類
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2017-18年度版国税庁が発表した【ビットコイン・仮想通貨の税金計算方法】を紹介しています。現物やFXなど取引所(海外も含む)での売買や利確で得た利益(売却益)は所得になり, 個人での確定申告が必要になります。どーしたら税金は安くなるのか?計算式は?デビットカードやAmazonギフトの場合は? 課税対象となる仮想通貨一覧BTC/BCH/BTG/ETH/Lisk/Monero/Zcash/NEM/Litecoin/DASH/Factom※今後順次増えます。 取引所一覧コインチェック、ビットフライヤー、bitFlyer、ザイフZaif、GMOコイン、bitbankビットバンク、
仮想通貨 税金 指針
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仮想通貨 税金 取引履歴
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仮想通貨 税金 合算
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仮想通貨 税金 総合課税
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仮想通貨 税金 保有
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仮想通貨 税金 移住
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仮想通貨 税金 アルトコイン
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仮想通貨 税金 法人
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仮想通貨 税金 雑所得
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仮想通貨 税金 個人事業主
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仮想通貨 税金 半分
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仮想通貨 手数料 税金
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仮想通貨 税金 書類
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